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新着情報

・新型コロナ(オミクロン株)の蔓延がすさまじい勢いですね。それに伴って事業活動の継続に支障をきたされている事業者の方々も多くいらっしゃるのではないでしょうか。その対策として国等が様々な補助金の制度を設けております。補助金を受けるには申請が必要です。補助金申請についてご相談いただけたらそのお手伝いをさせていただきます。

確定申告の時期が迫ってまいりました。

​ 帳簿記帳などでお困りのことがあれば、ぜひご相談いただければと思います。

01

建設業許可業者の決算変更届について
建設業許可業者は、毎年、決算終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。
知事許可の場合は、決算変更届けに事業税の納税証明書の添付なども必要となっています。また、この届出を
怠っていると、5年ごとに必要となっている建設業の許可の更新にも支障が出てきますので毎年の決算変更届の提出は重要といえます。
帳簿記帳など決算変更届にともなう様々な事象でお困りのことがあれば、ぜひ当事務所にご相談いただければと思います。

02

農家を対象とした収入保険制度について
平成31年度より、農家経営の安定を目指して収入保険制度が始まります。
この制度に加入するためには、青色申告及び複式簿記による記帳が条件となっています。
各種会計帳簿の作成・保存の代行をします。ぜひ当事務所にご相談ください。

03 2021年6月から、HACCP導入・運用が完全義務化となりました

HACCP(ハサップと読みます)は、製造工程を細分化し、工程ごとのリスク管理を行うもので食品の安全性を確保するための衛生管理の国際的な手法のことです。対象は「食品の製造・加工、調理、販売、飲食店などの食品を扱うすべての事業者」です。

現時点では、HACCP導入違反自体の罰則は定められていません。ただし、今後は罰則が設けられる可能性もあります。

04

相続に伴う不動産の相続登記が義務化されます。
相続登記の義務化が開始されるのは、2024年4月1日からです。この登記を司法書士に頼んだ場合かなりの費用が発生いたします。自分で登記事務をすることで費用を安く抑えることができます。そんなことを言ったって難しくて無理だという方には当事務所がお手伝いをします。お気軽にご相談ください。
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